代表挨拶

行政書士　松山法務事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。特定行政書士の松山です。

2024年4月から、いよいよ建設業界でも働き方改革の適用がスタートしました。建設業界は慢性的な人材不足や企業側による人件費の節約のため、1人あたりの労働時間を伸ばしたり、休日をカットしたりと、他の業界と比較しても労働時間が長いことが問題視されてきました。

しかし今後は法定労働時間を超える時間外労働をするには36協定の締結・届出が必須となり、時間外労働時間の上限規制も遵守する必要があります。（原則として月45時間以内、年360時間以内）雇い手は従業員の週休2日の確保および長時間労働を防ぐため、不当に短い工期での発注は受けず、適正な工期を算出した上で発注者との請負契約を締結していかなければなりません。